ロシアのプーチン大統領は月曜日、米国など西側諸国が導入した措置への対抗として、エネルギー製品や石油輸出に関する情報へのアクセスをさらに制限する大統領令に署名した。拡大された規則は、ロシアの製油所における原油処理量や製品生産量に加え、輸出されるエネルギー製品の名称、数量、価格、売り手・買い手・仲介業者の身元、決済情報、納入スケジュール、輸送車両、輸送ルート、ターミナル、貯蔵施設（地理座標を含む）を対象とする。集計された通関統計や販売予定量も、制限対象の情報に分類される。大統領令は、企業が自社の活動に関する情報を開示する場合を除き、対象データをメディアやインターネットで公表することを禁じる。データ所有者の同意があればアクセスできるほか、政府機関は法的権限の範囲内で情報を取得できる。政府には、対象となる製品コードを特定し、政府システムのデータを自動処理する規則を承認するため、10日間の期限が設けられた。