企業はデジタル資産インフラの整備に向けた動きを強めており、2026年にプロジェクトの予算を計上している企業は81％に上る。決済銀行でも約90％に達した。調査対象となった全機関では88％が今年投資する計画を示す一方、11％は予定を2027年に先送りした。支出規模も大きく、53％が年間100万ドル以上を配分している。Fireblocksはこの水準を本番規模の投資と分類している。一方、本番稼働に至ったのは16％にとどまり、大半の機関は開発段階にある。Fireblocksの報告書「The Financial Grid」は2026年1月の調査に基づくもので、企業に関する分析結果は2026年9月に公表された。企業は一部の本番稼働指標で銀行を上回っており、トークン化された金融商品では約11％がすでに関連プロジェクトを開始している。規制は主な障害とは見なされていない。96％は、欧州のMiCAや米国で整備が進む指針など、発展途上の枠組みが好ましい結果につながると予想している。最大の障壁はスキル不足と基幹システムとの統合である。企業と決済銀行は、24時間365日の決済、リアルタイム決済、クロスボーダー決済の強化を共通の優先課題としている。また、43％はノンバンク企業との競争を主要な投資動機として挙げた。