今年上半期の個人破産申請は2021年同期比で14.6％減少した一方、高齢者による申請は大幅に増加した。70歳以上の申請は71.9％増の3075件となり、60歳以上が全体の46.3％を占めた。これに対し、20代と30代の申請は30％減の1751件だった。高齢者の申請増加は、退職後の勤労所得の喪失に加え、生活費や医療費の負担が続いていること、事業の失敗、家族を支える中で蓄積した債務を反映している。債務調整にも早期の警戒サインが表れている。信用相談・回復サービスの迅速債務調整プログラムを利用した70歳以上の人は、2022年の239人から昨年は1684人に増えた。専門家によると、若年層の就職や結婚の遅れにより、親が退職後も成人した子どもの経済的責任を負う場合があり、高齢者の支払い不能リスクを深めている。