ムーディーズのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は、米連邦準備制度が政策金利を引き上げ、さらなる利上げが予想されるなか、景気はすでに弱まり始めていると述べた。米10年債利回りは月曜日、前週に20年ぶりの高水準を付けた後、5.22％に達した。30年固定金利の住宅ローン金利は7.5％となり、2024年春以来の高水準を付けた。ザンディ氏は、経済への影響は金利が高止まりする期間に左右されると指摘した。高金利が数カ月にとどまり、イランでの紛争が終結し、原油価格が下落し、市場が織り込む追加利上げが実現しなければ、経済は圧力を吸収できる可能性がある。一方、高金利が来年まで続けば、経済状況は急速に悪化する恐れがあるという。米連邦準備制度が9月16日に3年余りぶりの利上げとして政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、3.75～4％とした後、市場は今後1年間に3～4回の追加利上げを織り込んでおり、2026年にも1回の利上げを見込んでいる。ザンディ氏は、高金利が長期化すれば企業の破綻を引き起こし、クレジットカード残高やホームエクイティー・ライン・オブ・クレジットを抱える家計のコストを押し上げるほか、来年秋に債務上限を巡る対立が起きた場合、債券市場を圧迫する可能性があると警告した。人工知能（AI）インフラに投資するテクノロジー大手は、高い利益率によって借り入れコストの上昇を吸収できるため、より有利な立場にある可能性があるとした。ザンディ氏は、長期金利の上昇は主に力強い経済成長を反映しているとの見方にも反対しており、地政学的緊張や市場の不確実性に加え、米連邦準備制度の議長が先行きの指針を示していないことに伴う上乗せ分を要因に挙げた。高金利だけで株式市場の上昇相場が突然終わるとは予想していないものの、バリュエーションを徐々に低下させ、エヌビディアなど主要AI企業が業績予想を下回った場合に市場を脆弱にする可能性があると述べた。