ロシアは2027年の国防費として17.1兆ルーブル（2025.8億ドル）を計上する計画で、当初の13.5兆ルーブルを27％上回り、2022年にウクライナでの戦争が始まって以来の最高額となる。改定予算案では、2027年の社会政策向け予算を当初計画比7％、教育を6％、医療を6.8％、国家経済項目を7.4％削減し、モスクワは軍事支出に資金を振り向ける。ロシアは増税も発表しており、金属・鉱業企業を対象とする超過利潤税を計画している。年間約2000億ルーブルの税収を見込むほか、今月の議会選挙を受け、来年は公共料金も引き上げる予定である。債務返済費は2027年の当初計画から21.6％増加し、総支出の9.4％に達した後、2029年には10.6％に上昇する見通しである。統一ロシアが憲法上の多数派を占める新たな国家院は、予算案を承認するとみられている。