米国防総省は、米国が中東とウクライナでの紛争により枯渇したミサイル備蓄を補充する中、AMRAAMミサイルの生産を加速するため、RTX傘下のレイセオン部門に最大207億ドルの暫定契約を発注した。5年間の契約に2年間のオプションを付けた形で、全額の履行に必要な予算を議会が承認することが前提となる。レイセオンは、空対空ミサイル計画にすでに多額の投資を行っており、長期的な需要に応えるため生産を過去最高水準に引き上げると表明した。同社は2025年のAMRAAM生産量を2024年比でほぼ倍増させ、従来から年間1900発以上の生産目標を掲げていた。AMRAAMは空対空戦闘に使われるほか、ワシントン地域を防衛し、ウクライナ、オマーン、カタールを含む12カ国超に配備されているNASAMSの主力迎撃ミサイルとしても使用される。今回の契約は、米国防総省が7月にロッキード・マーティンと締結した586億ドルのパトリオット迎撃ミサイル契約に続くもので、武器生産を拡大するトランプ政権の「自由の兵器庫」構想の一環となる。