シティグループは、ブロックチェーンを基盤とするトークン化預金サービス「シティ・トークン・サービス」を日本とアラブ首長国連邦（UAE）に拡大し、提供市場は7カ国・地域となった。日本の対象顧客は、シティの非公開・許可型ブロックチェーンを通じて、24時間米ドルを送金できる。UAEの顧客は米ドルとユーロを移動できる。シティに保有する預金を、ステーブルコインを取得・償還することなく移動できるため、同サービスは国際決済や流動性管理における銀行ネットワーク型の選択肢となる。今回の拡大は、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が、2027年3月までの実運用開始を目標に、共同でステーブルコインの枠組みを準備する中で行われた。シティによると、トークン・サービスの処理額は数十億ドルに達しており、シティ自身の口座間送金にとどまらず、ドルの24時間決済を拡大する「24/7 USD Clearing」の開発も進めている。シティはまた、デジタル決済と法定通貨決済の機能に関して、コインベースとの協力も拡大しており、ステーブルコイン関連サービスも含まれる。