国税庁は9月24日、次世代の統合税務管理システム「KSK2」の運用を開始した。約25年間稼働してきた基幹システムに代わるものである。KSK2はマイナンバーの個人番号と法人番号を通じて個人・法人情報を統合し、人工知能（AI）で不適切な申告を検知する。税務法人プロゴによると、仮想通貨取引はAIを活用した審査の焦点になりつつあり、当局は取引所が提出する年間取引報告書、銀行口座の入出金記録、海外税務当局と共通報告基準（CRS）を通じて共有された情報を照合できる。プロゴは、仮想通貨で得た利益を記したSNS投稿も、提出された確定申告と照合される可能性があるとしている。