テキサス州のグレッグ・アボット知事は2026年9月28日、軽油価格の過去最高値と燃料供給の逼迫を理由に、州全域を対象とする30日間の災害を宣言した。措置は9月29日に州内254郡すべてで発効する。命令により、テキサス州の道路上で着色された免税軽油の使用が拡大され、テキサス州の低排出軽油規則は連邦政府の最低基準まで一時停止されるほか、燃料、農産物、木材を輸送する車両に認められる重量制限が引き上げられる。アボット知事はまた、超低硫黄軽油に関する連邦要件の免除を米環境保護局（EPA）に要請した。EPAは、2015年のオゾン指定における未達地域分類や、テキサス州が大気浄化法に基づく連邦オゾン基準を満たそうとした取り組みをバイデン政権下で退けた決定など、州の大気質規制を見直すと明らかにした。EPAのリー・ゼルディン長官は、今回の見直しで経済的な損害やテキサス州外に起因する汚染への懸念を検討すると述べる一方、結論は決まっていないと注意を促した。テキサス州の軽油価格は1ガロン当たり平均5.86ドルだった。記録で示された全米平均は約6.40ドルまたは6.45ドルで、AAAの新しい統計では、軽油価格は1カ月前より約84セント、1年前より約2.76ドル高かった。テキサス州の1ガロン当たり20セントの燃料税は維持される。こうした動きは、ブレント原油価格の下落、軽油価格の過去最高値、精製能力と卸売マージンへの圧力、さらに軽油輸出を禁輸する案を巡る上院の議論が続くなかで起きた。ホワイトハウスは、90日間の輸出禁止を計画しているとの見方を否定した。