LGエレクトロニクスは、従来の家電メーカーからAIインフラ・ロボット企業への転換を加速させている。アナリストは、同社の企業向け（B2B）事業への再編と、長期的な利益の質を評価し始めている。大信証券は9月29日、買い推奨を維持したまま目標株価を12.5％引き上げ、27万ウォン（約199ドル）とした。通期営業利益予想は5.1％引き下げ、4兆6400億ウォンとした。証券会社は、AIデータセンター向け冷却、車載部品、ロボット事業の可能性を反映し、目標株価収益率（PBR）を1.9倍に引き上げた。LGエレクトロニクスは今年上期、AIデータセンター向け冷却設備で約6000億ウォンの受注を確保し、下期にはさらに2兆〜3兆ウォンの受注を目指している。こうした高付加価値事業の売上高は来年第2四半期から計上が始まる見通しで、収益性も大幅に改善すると予想されている。同社はコールドプレート、冷却水分配装置（CDU）、チラー、外部放熱システムにまたがる冷却バリューチェーンを構築しており、エヌビディアは同社の2.5MW級CDUをAI Factory規格向けに承認した。ロボット事業では、外部向けアクチュエーター販売、自社生産、進展するエヌビディアとの提携が成長を支える。車載部品事業では、今年の売上高が11.9％増の12兆4600億ウォン、営業利益が56.6％増の8910億ウォンになると予想され、営業利益率は5.1％から7.2％に上昇する見通しである。第3四半期の連結営業利益は9419億ウォン、売上高は24兆7600億ウォンと推定され、営業利益は市場コンセンサスの1兆600億ウォンを下回る。一方、LGイノテックを除く単体営業利益は65.7％増の7923億ウォンに急増すると見込まれている。アナリストは、LGエレクトロニクスが受注に裏付けられたB2B売上高を拡大するにつれ、市場評価にはモビリティー事業とロボット事業がより強く反映されるとみている。