中国国家安全部（MSS）は9月28日、仮想通貨がマネーロンダリングやサイバー犯罪、スパイ活動に利用されるケースが増えていると警告し、仮想通貨そのものをスパイ技術と位置付けるのではなく、情報活動の「共犯者」と表現した。同部によると、外国の情報機関は仮想通貨を工作員への報酬支払いや標的の勧誘に利用し、送金の発見は難しいと主張する可能性がある。また、仮想通貨の取引が匿名だとの見方にも異議を唱え、公開ブロックチェーン記録、取引所情報、端末やIPデータ、仮想通貨から法定通貨への交換記録を組み合わせれば、仮名アドレスと個人を結び付けられる場合があると説明した。今回の警告は新たな規制を発表したものではなく、特定の情報機関やウォレット、スパイ事件も挙げていない。中国本土では仮想通貨関連の金融活動が禁止されており、今回の警告は既存の取り締まりを改めて示すものとなった。2026年2月の規則では、人民元連動型ステーブルコインやトークン化された現実資産も対象となった。世界の規制当局がマネーロンダリング対策や取引報告要件を拡大する中、追跡可能であることは、すべてのウォレットを自動的に個人と結び付けられることを意味するわけではない。