台湾は米国と個別の武器取引を巡る協議を続けていると、国防相の顧立雄氏が述べた。台湾側は、米国の対台湾政策に変更はないとの確約を得ているという。既存の武器売却や軍事協力に変更があるとの通知は受けていない。過去最大規模となる140億ドルの米国製武器供与パッケージは、北京で5月に開かれたトランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談後も、停滞したままである。中国政府が武器売却の停止を求める中での状況だ。顧氏によると、先端型F-16V戦闘機66機は、パンデミックと生産ラインの遅延を経て、納入可能な生産段階に達した。米国は台湾にとって最大の非公式同盟国であり、1979年の台湾関係法に基づき、台湾が防衛能力を維持できるよう支援することを求められている。一方、中国は台湾を自国領土と主張し、ほぼ毎日のように軍用機や艦船を台湾に向けて送り込んでいる。アナリストは武器売却が続くと予想しているが、今年は米中首脳会談があと2回予定されているため、短期的な停止の可能性も残るとしている。