米上院は9月28日、超党派の「大学スポーツ保護法」を77対22で可決した。上院の休会を前に、大学スポーツに関する連邦政府の枠組みづくりを前進させた形である。法案は、大学アスリートが氏名、肖像、パブリシティを利用して収入を得る権利を法制化し、無制限の転校に対応するとともに、カンファレンス再編を一時停止し、コーチの移籍に関する規則を定める。大学がアスリートに分配できる収益分配額は約4300万～4500万ドルを上限とし、女子競技や五輪種目など収益を生まない競技には最大500万ドルを追加で認める。テッド・クルーズ上院議員やマリア・カンウェル上院議員を含む賛成派は、法案によって安定性が高まり、運動部門の支出を抑制できると主張している。一方、コリー・ブッカー上院議員やクリス・マーフィー上院議員を中心とする反対派は、コーチの報酬、団体交渉、選手の従業員としての地位に対処しないまま、選手の権利を制限すると訴えている。下院は中間選挙後まで休会しており、さらなる措置の行方は不透明である。ただ、トランプ大統領は支持を示している。