アクティビストファンドのクアッド・アセット・マネジメントは、デヤン電機に対し、3年間で300億ウォン（2210万ドル）相当の自社株を買い戻して消却し、配当性向を30％超に引き上げるよう求めた。同ファンドによると、同社は第2四半期末時点で現金・金融資産1227億ウォンを保有しており、これは自己資本の約44％、前日時点の時価総額の約70％に相当する。クアッドは、過剰な非営業資産が自己資本利益率（ROE）と企業価値評価の重しになっていると主張した。デヤン電機の株価純資産倍率（PBR、株価と簿価の比率）は0.6倍だった。今回の提案は、関連会社デヤン電装を巡る関連当事者間取引についてクアッドが以前から示してきた懸念を受けたもので、同ファンドのキャンペーンは業績正常化から資本配分改革へと踏み込んだ。クアッドはさらに、PBR1.5倍を目標とし、3年間にわたり毎年100億ウォンの自社株買い・消却を実施すること、長期的に配当性向を40％とすること、1株当たり最低500ウォンの配当を求めた。同ファンドは、同社の監査機能の有効性にも改めて疑問を呈し、10月16日までの回答を要請した。