中国の労働者は、10月初旬の1週間にわたる国慶節休暇を巡り、雇用主が週末の振替出勤を求めているとして、ソーシャルメディアや消費者ボイコットを使って抗議している。こうした振替出勤に反対する微博（ウェイボー）のトピックは3億6000万回の閲覧と12万件の議論を集めたほか、週休2日制を導入する企業を消費者が支持するよう呼びかけるキャンペーンには15万人が参加した。このキャンペーンはその後、停止された。反発が広がるなか、中国の裁判所が2025年1-9月に雇用主を相手取る労働紛争64万8000件を受理したことが明らかになった。前年同期比で37.5％増加した。アナリストは、こうした不安の高まりについて、競争を激化させ、賃金を抑制し、残業を促す輸出主導型の成長モデルと関連付けている。これにより、経済成長の重点を家計に移すよう北京政府に求める圧力が強まっている。