韓国政府、再エネ系統接続容量を2030年に119GWから171GWへ

  • 韓国は10月1日から、湖南地方と忠清地方の一部で新設太陽光発電所の系統接続を認める。
  • 政府は2030年までに再生可能エネルギーの系統容量を、119GWから171GWへ引き上げる。
  • 湖南地方の洋上風力発電事業者は、2030年までに15.8GW分の接続権を保有している。

韓国は、系統混雑が太陽光・風力発電の開発を制約するなか、2030年までに再生可能エネルギー発電容量171GWを受け入れられるよう、系統接続ルールを見直す。現行の119GWから引き上げる。湖南地方と忠清地方の一部では、配電容量が名目上満杯の場合でも、余剰発電時に出力を抑制することを条件に、10月1日から新設太陽光発電所の系統接続が可能になる。気候・エネルギー・環境省が29日、李在明大統領が主宰した閣議で対策を示した。一般配電線の接続上限は14MWから16MWに、変圧器は50MWから60MWに引き上げるほか、変電所や系統に接続する蓄電システムも拡大する。さらに、湖南地方で洋上風力発電事業者が保有する未使用の接続権も対象とする。事業者は2030年までに15.8GW分の接続権を保有しているが、実際に使われるのは約3GWにとどまる見通しだ。政府は接続権の約10GW分を再配分する方針で、2031年以降は、物理的容量を上回る接続について、許可を受けた再生可能エネルギー事業が実際に進む割合である67.2%を基準に割り当てる。

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