UNHCRは9月29日、深刻化する資金危機により、今年は約830万人の難民や強制移動を余儀なくされた人々が支援を受けられなくなり、一部の国では保護制度が崩壊に向かう恐れがあると警告した。同機関は、利用可能な資金が2024年から2025年にかけて24％減少したことで、57億8900万ドルの資金不足に直面している。7月時点で、UNHCRが2026年に必要とする85億500万ドルに対する資金拠出は32％にとどまっていた。一方、強制移動を余儀なくされた人々と無国籍者の数は、過去最高水準に近い状態が続いている。UNHCRは、支援対象人口が年末までに1億3120万人に達すると予想している。昨年末時点は1億2940万人だった。予算削減は、難民登録、児童保護、ジェンダーに基づく暴力の被害者向けサービスに影響を及ぼしている。同機関は、チャド、スーダン、アフガニスタンで登録の遅れや支援の縮小が生じていると指摘した。また、人員削減、事務所閉鎖、国別事業の終了を実施した後では、追加の節減でも不足を埋められないと述べた。さらに、使途を厳格に指定されたドナー資金の割合は、5年前の19％から2026年には51％に上昇しており、緊急のニーズに応じて資金を振り向ける能力が制限されていると説明した。