上院は9月15日、デジタル資産市場構造法案（通称CLARITY法案）の審議入りを否決した。採決は49対50で、審議開始に必要な60票に届かなかった。法案は、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の監督範囲を定め、デジタル商品と証券を区別するほか、仮想通貨のデリバティブ取引と現物取引に対するCFTCの権限を拡大し、取引所、ブローカー、ソフトウエア開発者、消費者、仮想通貨関連の破産を巡るルールを整備する内容である。民主党は、ドナルド・トランプ大統領の家族が関与する仮想通貨事業を巡る倫理上の懸念が解消されていないと主張した。一方、共和党は、法案に民主党が求めた120を超える修正を盛り込んだと述べた。ニューヨーク州知事を務めたアンドリュー・クオモ氏は、OKXの取締役で、同社とインターコンチネンタル取引所（ICE）の合弁事業の共同議長でもある。クオモ氏は、政府機関による措置は異議を申し立てられたり、新たな議会によって覆されたりする可能性があるため、持続的なルールは議会が制定しなければならないと述べた。HashKeyのシニアリサーチャー、ティム・サン氏は、10月の会合で米連邦準備制度が2回目の利上げを実施すれば、法案を巡る後退よりも短期的にはビットコインに大きなリスクとなる可能性があると指摘した。長期米国債利回りを押し上げ、ドルの流動性を引き締めるほか、現物ビットコインETFの資金フローやデリバティブのレバレッジに影響するためである。それでも規制当局は既存の権限に基づく対応を続けており、SECは9月17日、上場株式をブロックチェーン上で表現する仕組みについて5年間の適用除外を認めた。