マッキンゼー・グローバル・インスティテュートによると、自動化と人工知能（AI）が経済を変えるなか、現在の労働力の6.5％に相当する米労働者約1100万人が、2035年までに別の職種へ移る必要に迫られる可能性がある。マッキンゼーは、自動化によって労働需要が3600万件減る一方、AI関連分野と経済全体の成長によって4000万件の需要が生まれると推計している。影響を受ける労働者のうち約2500万人は、産業の成長が自動化の影響を相殺することで現在の職種にとどまれる可能性があり、1100万人が職種変更に直面する。報告書は、米国では高齢化により、雇用が増える一方で労働者が減ると予想されるため、課題は雇用全体の不足ではなく、労働者の移動だと指摘している。移行は、労働市場が低迷するなかで進む。8月の求人件数は5カ月ぶりの低水準となり、自発的な離職者数は約6年ぶりの低水準に近づいた一方、解雇は2カ月連続で減少した。Glassdoorの従業員信頼感指数は9月に過去最低を更新し、コンファレンス・ボードの消費者信頼感指数は6.7ポイント低下して81.9となった。エコノミストは、9月の非農業部門雇用者数の増加が8月の16万2000人から9万5000人に減速し、失業率は4.1％で横ばいになると予想している。