グーグルは、競合検索エンジンやAI開発者への匿名化した検索データの共有と、競合アシスタントへのAndroidの相互運用機能の開放を義務付ける、欧州委員会のデジタル市場法に基づく2件の命令を不服として争っている。同社はルクセンブルクにある欧州連合一般裁判所に提訴し、これらの措置によって個人の検索履歴が露出し、Androidのセキュリティー保護が弱まる恐れがあると主張した。検索データの共有は2027年1月に始まる予定で、2027年に予定されるAndroidの変更により、グーグルのGeminiツールが利用する機能への競合AIアシスタントのアクセスが拡大する。欧州委員会は、これらの措置にはプライバシーとセキュリティーの保護策が盛り込まれているとしている。アルファベット株は火曜日、投資家が今回の申し立てとAIガバナンスを巡るより広範な懸念を見極める中、0.82％安の336.40ドルとなった。