市場は、エネルギー価格に起因するインフレの長期化や底堅い米経済活動、タカ派的な政策当局者の発言を背景に、今後12カ月で米連邦準備制度理事会（FRB）が約1％の利上げを実施すると織り込んでいる。FRBのマイケル・バー理事は、インフレ抑制には追加利上げが必要になる公算が大きいと述べた。ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁は、年末にかけて追加利上げが適切となる可能性があると語った。ドル指数は水曜日に101.4近辺で取引され、月間では約2％上昇する勢いとなった。先の報道では、9月の上昇率は1.8％とされていた。米国とイランの協議が行き詰まるなか、原油価格は高止まりしたが、中東からのエネルギー供給の改善により、供給懸念は一部和らいだ。投資家は、FRBが重視するインフレ指標である水曜日の個人消費支出（PCE）価格指数と、政策見通しを判断する手掛かりとなる金曜日の月次雇用統計を待っている。