KB国民銀行は9月28日、マイアミで開催されたシボス2026の期間中に、デジタル決済、デジタル資産、国際送金サービスを対象とする戦略的な覚書をBNYと締結した。同行は、銀行口座から提携する個人向けデジタルウォレットへ資金を直接送るBNYの「Pay-to-Wallet」機能を、アジア太平洋地域で初期に利用する銀行の1行となる。同機能は、SWIFTメッセージ、コルレス銀行のインフラ、BNYの米ドル決済ネットワークを利用する。最初に示された用途には、外国人居住者や留学生向けの海外送金が含まれる。このサービスは仮想通貨の送金商品とは説明されておらず、初期導入でUSDCやその他のデジタル資産を決済に利用するかどうかについて、両行はいずれも明らかにしていない。今回の合意は、KB国民銀行がこれまで進めてきたブロックチェーン基盤の法人向け決済、デジタル債券、ウォン連動型デジタルマネーの取り組みを発展させるものである。一方、BNYは機関投資家向けデジタル資産サービスの拡充を続けている。