仏欧州問題担当相のベンジャマン・アダッド氏は、欧州連合（EU）がGoogleに科した制裁金46億ユーロを新たな歳入源として活用し、EU予算に対する加盟国の拠出金を削減すべきだと述べた。EU各国の首都では、予算の規模と支出の優先順位を巡る意見の隔たりが残っている。Googleは7月、ビッグテック（大手テクノロジー企業）の影響力を抑制するEU規則に違反したとして8億9000万ユーロ（10億1000万ドル）の制裁金を科された。これにより、反競争的行為を理由に同社へ科されたEUの制裁金総額は、約20年で103億8000万ユーロに達した。各国政府は2028〜2034年の予算を協議しており、欧州委員会はEU国民総所得（GNI）の1.26％に相当する2兆ユーロの予算案を提示している。このうち1680億ユーロ（GNIの0.11％）は、パンデミック後の復興基金向け借り入れの返済に充てる計画である。