エヌビディアとAMDは、年次国防政策法案に盛り込まれる可能性のある対中半導体輸出規制に反対するよう、トランプ大統領、ホワイトハウス、商務省高官らに働きかけている。両社は、過度に広範な規制が、北京による国産代替品の開発を加速させ、逆効果となる恐れがあると主張している。今回のロビー活動は、中国がバイトダンスやアリババなどの企業によるエヌビディアの高性能RTX PRO 5500チップ購入を認める可能性があるとの報道を受けたものだ。また、H200プロセッサーについては、8月に限られた数量の中国本土向け販売が承認された。エヌビディアの中国関連売上高は、第1四半期に前年同期の96億6000万ドルから45億5000万ドルに減少した。エリザベス・ウォーレン上院議員は、エヌビディアによる先端チップの中国販売停止を求め、政権と同社の関係を批判している。ベンジンガ・プロによると、エヌビディアとAMDの株価は年初来でそれぞれ22.71％、183.84％上昇している。