シンガポールの公共交通運賃は12月26日から7％引き上げられる。大人のカード運賃は距離に応じて12セントまたは13セント、現金運賃は20セント上昇する。公共交通評議会（PTC）によると、過去最大となる今回の改定は主に、中東紛争に伴うエネルギーコストの上昇が要因である。引き上げ幅は、コアインフレ率、賃金、エネルギー価格、年1.1％の輸送力調整係数、年0.1％の生産性寄与を基に算出される。直近の見直しでは、2025年7月から2026年6月までの改定幅が5.3％となった。これに前回の見直しから先送りされた9.4％を加えると、引き上げ幅は14.7％に達する可能性があった。PTCは7％の引き上げを承認し、残る7.7％分を今後の見直しに先送りした。1人当たり所得が2100ドル以下の低所得世帯には80ドルの公共交通バウチャーを支給する一方、大人の月額パスは122ドル、高齢者と障害者向けのパスは55ドルに据え置く。約11万人の通勤者は月額パスを利用することで、月約26ドルを節約できる可能性がある。ワークフェア交通割引制度の運賃は変わらない。PTCによると、エネルギー価格の構成比はインフレ率や賃金より小さいものの、参照期間中にディーゼル価格が前年同期比で14％下落から138％上昇まで変動したため、今回の改定に最も大きく寄与した。