元米商品先物取引委員会（CFTC）委員長のロスティン・ベーナム氏は、CLARITY法案が上院で前進しなかったことを受け、CFTCの既存権限では仮想通貨の現物市場を包括的に監督するには不十分だと述べた。米国の仮想通貨市場構造の枠組みを確立する同法案は、9月15日の手続き上の採決で賛成49票、反対50票となり、必要な60票に届かなかった。ベーナム氏は、議会で審議が停滞する間も、規制当局は既存法をより一貫して適用すべきだと指摘し、仮想通貨企業が破綻した際に顧客資産を保護する必要性を強調した。また、急成長する予測市場について、CFTCの監督と州政府による規制の境界を明確にする基準を求めた。これには、リスク管理商品と賭博を法的に区別することも含まれる。連邦政府と州政府の対応が食い違い、特にスポーツ関連のイベント契約を巡っては、連邦控訴裁判所の判断も分かれており、最終的に米連邦最高裁に持ち込まれる可能性がある。