パリの空港運営会社ADPの株価は火曜日、フランス政府が長距離交通インフラへの課税を大幅に引き上げる案を示したことを受け、一時4.4％下落した。その後は下げ幅を1.1％に縮小した。エファージュとヴァンシも下落し、エファージュは3.4％安の102.35ユーロ、ヴァンシは2.8％安の108ユーロとなった。両社の株価は52週安値近辺で推移し、CAC40指数は8100前後で取引された。TEITLDと呼ばれる税率は、事業者の収益性に応じて4.6％から最大12.2％まで段階的に引き上げられる可能性がある。政府は、今回の変更によって年間約8億ユーロの税収増となり、税収総額は現在の約6億ユーロからおよそ14億ユーロに増えると試算している。現行の税制は、インフラ関連収入が1億2000万ユーロを超え、平均収益性が10％を上回る企業を対象としている。税率引き上げは2027年予算案に盛り込まれる予定である。高速道路コンセッション事業者は追加コストを通行料金に転嫁することを禁じられる一方、空港はコスト増を顧客向け料金に反映させる余地がより大きい。税収は、既存の交通インフラの維持・近代化を進める「アンビション・トランスポート」計画に充てられる。