ドナルド・トランプ大統領が新たに導入した関税について、米国際貿易裁判所で水曜日、法的争いが始まる。米最高裁が、先に導入された世界規模の関税は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく権限を逸脱していると判断したためである。政権は1974年通商法301条に根拠を移し、80カ国が輸出品の強制労働問題に対処していないと判断したうえで、各国からの輸入品に10％から12.5％の追加関税を課した。リバティー・ジャスティス・センターと中小企業の原告らは、同法が認めているのは不公正な貿易慣行への国別対応であり、世界規模の関税制度ではないと主張している。民主党が主導する州も審理に加わる。政権側は、米通商代表部には強制労働の認定に対応する裁量があり、関税導入の時期についても、重複する関税による複雑化を避けたと説明している。国際貿易裁判所の判断には数週間から数カ月かかる可能性があり、上訴によって争いが最高裁まで続く可能性もある。今回の法廷闘争は、トランプ氏の先の関税が無効とされ、輸入業者に1680億ドルが還付されたことを受けたものだ。追加の301条調査や、カナダ製品に対する別の関税も引き続き検討対象となっている。