金融機関を管轄する米財務省の次官補、ルーク・ペティット氏が10月に同省を離れ、民間部門に転じると、アクシオスが報じた。ペティット氏は2025年7月に財務省入りし、昨年は約3カ月にわたり国内金融担当の財務次官代行も務めた。トランプ大統領が2025年7月に署名して成立した「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」に基づき導入された「トランプ口座」の制度設計にも携わった。同制度では、2025年1月1日から2028年12月31日までに生まれた子どもに、財務省が1000ドルの初期資金を提供し、企業が同額を拠出する。親族や友人などの成人は年間5000ドルまで拠出でき、雇用主は2500ドルを拠出できるが、この金額は年間上限に含まれる。財務省は株式による拠出も受け付けており、受益者が18歳になると口座は従来型IRAに移行する。社会保障庁は財務省を支援し、新生児の自動加入を進めている。自動加入は来月始まる予定である。財務長官のスコット・ベッセント氏によると、口座を保有する700万人の子どものうち86％は、年収20万ドル未満の世帯に属していた。また、米国の世帯の38％は株式市場への投資がなく、トランプ口座は新たな株主層の創出に寄与する可能性があるとした。