ジャマイカ下院は9月22日、デジタル資産事業者の正式な免許・監督制度の確立を目指し、「暗号資産サービス事業者法案」の審議を開始した。法案では、本拠地の所在地にかかわらず、ジャマイカの消費者にサービスを提供するすべての営利事業者に金融サービス委員会（FSC）の免許取得を義務付ける。対象となる活動には、仮想通貨と法定通貨の交換、ウォレット間のデジタル資産の移転、顧客に代わる暗号資産や秘密鍵の保管が含まれる。免許を取得した事業者は、顧客の本人確認、取引の監視、不審な活動の報告、送金人と受取人の情報を共有する国際的なトラベル・ルールへの対応を求められる。無免許での事業運営は犯罪となり、免許取得事業者はジャマイカの既存のマネーロンダリング対策法の対象となる。フェイバル・ウィリアムズ財務相は、国内の規制による保護がないまま住民が海外のプラットフォームを利用している状況に対応する措置だと説明した。一方、FSCの免許は、いかなる仮想通貨も法定通貨として認めるものではなく、取引対象となる資産を保証するものでもないと強調した。ジャマイカ・ドルは引き続き同国唯一の法定通貨であり、FSCには事業者への免許付与・監督に加え、規則に従わない事業者を閉鎖する権限が与えられる。