英中銀金融政策委員会（MPC）のアラン・テイラー委員は、エネルギー価格の上昇が二次的な波及効果を生み、国内のインフレがより長期化する兆候がない限り、金融引き締めを再開する説得力のある根拠はないと述べた。テイラー氏はまた、英中銀が利上げを1回にとどめた場合でも、市場が一連の追加利上げを予想することなく済むのか疑問を呈した。英中銀が3月の会合で金利を据え置いた際の市場の反応を引き合いに出した。英中銀は今月、6対3で金利据え置きを決定した。一方、0.25ポイントの利上げを支持した委員らは、早期に利上げすれば後の大幅な引き締めの必要性を抑えられると主張した。テイラー氏は、12月会合までに暫定結果が得られる可能性がある英中銀の1月の企業調査における2027年の賃金見通しが、自身の判断における重要な要素になると述べた。前回の調査結果である3％をやや上回る水準以下であれば、インフレ圧力が抑制されているとの確信を強めるという。テイラー氏によると、エネルギー集約型の業種ではコスト圧力が加速しておらず、食品インフレは予想外に鈍化し、基調的な賃金上昇率も英中銀の目標である2％に向けて減速している。中立金利については2.75％～3.00％と推計し、政策金利と翌日物金利スワップのカーブはいずれも依然として大幅に景気抑制的だと述べた。英中銀は、インフレ率が今年第4四半期に約3.7％、2027年第1四半期に4.2％へ上昇すると予想している。