上院多数党院内総務のジョン・チューン氏（共和党、サウスダコタ州）は、水曜日に下院を通過した「電力料金支払者保護法案」と「インサイダー取引阻止法案」の採決を行う日程を設定した。苦戦が予想される共和党のジョン・ハステッド氏（オハイオ州）、ピート・リケッツ氏（ネブラスカ州）、ダン・サリバン氏（アラスカ州）を支援する狙いがある。民主党は両法案に反対する方針で、内容が弱められ、重大な抜け穴を残していると主張している。ハステッド氏が提出した「電力料金支払者保護法案」は、大量の電力を必要とするデータセンターに、インフラ更新費用を負担させる基準の導入を州が検討するよう促すものだが、州に導入を義務付けるものではない。リケッツ氏が提出した「インサイダー取引阻止法案」は、原則として議員とその配偶者、扶養する子どもが新たに株式を購入することを禁じ、保有株を売却する前に通知するよう求める一方、現在保有する株式の保有・売却や非公開企業の取引は認める。また、ドナルド・トランプ大統領の「SAVE America法案」に関連する写真付き身分証明書の規定も盛り込んでいる。今回の採決は、11月の競争の激しい選挙戦で争点となっており、チューン氏が2027年も多数党院内総務を続けられるかどうかを左右する可能性がある。