フランスの中道右派大統領選候補、エドゥアール・フィリップ氏は、定年退職年齢を現在の62.9歳から10年以内に65歳へ引き上げるとともに、生年に応じて42.5〜43年となっている必要拠出期間を45年に延長する案を示した。私的年金の積み立ても義務化し、若年労働者の年金プランに国が拠出することを提案している。肉体的に過酷な仕事に就く人や、特に若く働き始めた人には例外を設け、労働者の3人に1人は60〜64歳で退職できるようにする。提案の対象は、現役世代の拠出で年金受給者を支える賦課方式の年金制度である。人口高齢化に伴い赤字に転じつつあり、2027年4〜5月の大統領選を前に年金改革は主要な争点となる見通しだ。エマニュエル・マクロン大統領の1期目に首相を務めたフィリップ氏は、2020年に年金改革を成立させる寸前まで進んだものの、現在は世論調査で苦戦している。