米経済はパンデミック期の財政刺激策の影響をなお吸収していると、ホワイトハウス国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長が火曜日のインタビューで述べた。ハセット氏は、トランプ大統領時代の救済策は経済の需給ギャップを埋めるのに適切な規模だった一方、その後のバイデン政権による支出は必要とされた範囲を超え、資金を別の分野に振り向けたと主張した。トランプ大統領の1期目の終わりにはインフレ率が約1.5％だったが、パンデミック関連支出の長期化などを背景に急上昇したと指摘した。バイデン政権は2021年3月、1兆9000億ドル規模の「アメリカン・レスキュー・プラン」に署名した。一部のエコノミストは同法がインフレを悪化させたと指摘しているものの、その正確な影響を巡る議論は続いている。米インフレ率は2022年夏に9％近くまで上昇した後、徐々に低下した。一方、インフレや生活費、経済の動向は中間選挙戦終盤も主要な争点であり続けた。