欧州連合（EU）は今年、追加のガスや石油の供給を受けることなく、1000億ユーロ（1130億ドル）を超える追加エネルギー費用を負担したと、エネルギー・住宅担当のダン・ヨルゲンセン欧州委員が明らかにした。ヨルゲンセン氏はダブリンで開かれるEUエネルギー相の非公式会合を前に、輸入エネルギーに依存するリスクを示す金額だと述べた。そのうえで、輸入化石燃料を国内で生産する再生可能エネルギー由来の電力に置き換える必要性を強調した。閣僚らは、域内の電化行動計画と、国境を越えた送電接続を強化し、消費者や産業のコストを削減することを目的とした送電網パッケージについて協議している。ヨルゲンセン氏は、EUは現在、供給安全保障上の危機に直面しておらず、そうした危機も予想していないと述べた。一方で、来る冬は厳しいものになる可能性があるとの見方を示した。また、米国のクリス・ライト・エネルギー長官に対し、軽油の輸出禁止を実施しないよう警告したと明らかにし、ライト氏がそのような措置への反対を公に示したことを歓迎した。ロシアが2022年にウクライナへの全面侵攻を開始した後、EUがロシア産エネルギーからの転換を進めたことで、輸入エネルギーへの依存度は高まった。これに先立つ報道では、追加費用の要因として、平時に世界で取引される石油の5分の1が通過していた水路、ホルムズ海峡の封鎖後に価格が上昇したことが挙げられていた。EUは軽油の供給途絶に特にさらされている。軽油供給の約50％を米国から直接調達しているためで、米国が輸出禁止を検討していることから、ドナルド・トランプ大統領が2025年にEUに7500億ドル相当のエネルギーを販売するとした合意にも疑問が生じている。アイルランドのダラ・オブライエン氏は、禁止措置の可能性は低いとしながらも、EUに最悪の事態への備えを促した。フィンランドのサリ・ムルタラ氏は、同国の原子力、風力、泥炭、水力資源に言及し、これらが同国の電力の95％を生産していると述べた。