英政府は9月29日、国有のGreat British Energy内に新たな公的機関Great British Grid（GBG）を設立すると発表した。英国の送電網への投資を担い、競争を促すことを目的とする。GBGはイングランドとウェールズでナショナル・グリッド、スコットランドでSSEおよびスコティッシュ・パワーと送電プロジェクトを巡って競争する。一方、民間企業はGBGと提携したり、事業を受注するために競争したりできるほか、場合によっては太陽光発電所、工場、データセンター向けの接続を自ら建設することも可能になる。今回の改革は、企業や再生可能エネルギー開発事業者が投資と経済成長の妨げになっていると指摘する、10年以上に及ぶ接続待ちの解消を目指すものだ。GBGにはGreat British Energyから最大40億ポンドが振り向けられる可能性がある。これは、民営化された送電網会社が2031年までに投資すると見込まれる約700億ポンドと比べて小さい。オクトパス・エナジーなどの支持者は、競争によって接続が加速し、コストが低下する可能性があると指摘する。一方、批判派は、GBGの予算が比較的小さいことや、Ofgemが既に担っている規制上の役割との重複が影響を限定する可能性があると主張している。政府はまた、水道会社の国有化を長年禁じてきた制限を撤廃するなど、公益事業に対する公的管理の拡大を広く支持する姿勢も示した。