SECのアトキンス委員長は、上院がCLARITY法案の審議を進められなかったことを受け、オンチェーンでの資金調達とトークン化証券に関する規則の策定を続けると述べた。上院は9月15日、H.R. 3633の審議入り動議を巡る採決打ち切り動議を49対50で否決し、必要な60票に届かなかった。アトキンス氏は、SECが既存の権限に基づいて対応すると説明した。ただし、SECの規則は後任の委員会によって改定される可能性があり、同氏はこれまで、持続的な明確性には法制化が不可欠だと述べていた。 アトキンス氏は、SECが進める2つの取り組みを説明した。1つ目は、商品先物取引委員会（CFTC）との共同解釈指針で、トークン化証券と他のトークン化資産を区別する。どの規制当局が管轄権を持つかは、この分類によって決まる。2つ目はイノベーション免除制度で、基礎となる証券の権利と特典を維持したままトークン化証券を発行するための管理されたサンドボックスだと位置付けた。このアプローチは、配当や議決権などの直接的な所有権を伴わず、価格を合成的に連動させるオフショア商品とは異なる。 SECは最近、トークン化市場に影響する追加措置も講じている。9月17日にはトークン化株式への道を開き、9月25日には、発行体による表明が証券としての扱いにどう影響し得るかについて9件のFAQを公表した。アトキンス氏は、ガバナンス権を欠く可能性があるトークン化株式や、インサイダー取引の監視を複雑にしかねない問題を巡り、AMCのアダム・アロン最高経営責任者（CEO）が示した懸念にも言及した。 インタビューでは、ステーブルコイン、IPO開示、プライベートクレジットの評価も取り上げた。アトキンス氏は、ステーブルコインの監督はSECの管轄外だと述べ、GENIUS法に盛り込まれたマネーロンダリング防止と制裁に関する規定を指摘した。上院調査常設小委員会の少数党スタッフ報告書によると、イランとの関係を理由に制裁対象または差し押さえの対象となったウォレットの84％は、USDTのみ、またはほぼUSDTのみで取引していた。アトキンス氏は、就任後1年半で583社が株式を公開し、約2080億ドルを調達したと述べた。また、SECのプライベートクレジットに関する通知は、評価基準の順守を強調したと説明した。