米消費者信頼感は9月、6.7ポイント急落して81.9となり、2014年4月以来の低水準となった。家計が企業景況と労働市場の状況に対する見方を悪化させたためである。カンファレンス・ボードの指数は、ロイター調査でエコノミストが予想した89.2を大きく下回った。11月3日の中間選挙を前に、物価、エネルギーコスト、住宅ローン金利、今後6カ月の景気見通しへの懸念が強まったことを反映した。信頼感の悪化は、支持政党、年齢層、所得水準を問わず広がった。雇用が豊富だと答えた消費者の割合は8月の24.5％から23.6％に低下した一方、雇用を見つけるのが難しいと答えた割合は20.3％から21.9％に上昇した。労働市場格差は4.2％から1.7％に縮小した。米労働省の別の統計によると、8月末の求人件数は25万6000件減の707万9000件となり、失業者1人当たりの求人件数は1.01件だった。米連邦準備制度は政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、3.75％～4.00％とし、追加利上げの可能性を示した。住宅価格は7月までの1年間で2.6％上昇し、30年固定住宅ローン金利の平均は先週7.03％に達した。既存の記録にある先行報道では紛争をイラン戦争と表現していたが、最新の報道では中東紛争および米・イスラエル戦争と言及している。