ネットリストは、マイクロン・テクノロジーに対する2件目の米国際貿易委員会（ITC）申し立てを行い、AIハードウェアに使用されるマイクロンの広帯域メモリー製品と、グーグル、エヌビディア、ブロードコムの製品の輸入差し止めを求めている。申し立ては、マイクロンのHBM3E、HBM4、HBM4Eチップを対象とし、米国特許第12,308,087号および第12,646,537号を侵害していると主張している。ITCで勝訴すれば、問題となっている製品の輸入を停止する排除命令につながる可能性がある。今回の措置は、ネットリストが2024年にマイクロンを相手取った特許訴訟で4億4500万ドルの評決を得たことに続くものだ。また、2026年8月に申し立てた先のITC案件は、現在、調査番号337-TA-1523に指定されている。マイクロンは別途、8月10日、ネットリストの特許を侵害していないとの判断を求め、デラウェア州の連邦裁判所に提訴した。ネットリストはまた、2026年8月にサムスン電子と和解しており、同社に最大8億9800万ドルが支払われる可能性があるほか、クロスライセンス契約も含まれている。