フランス国立統計経済研究所（Insee）によると、フランスの政府債務残高は6月末時点で過去最高の3兆5955億ユーロに達し、国内総生産（GDP）比で119％となった。債務残高は2026年第1四半期に758億ユーロ増加してGDP比117.5％となった後、第2四半期にも596億ユーロ増加した。フランスは歳出の財源確保と償還期限を迎える債務の返済に向け、2027年に国債市場で過去最高となる3兆4000億ユーロを調達する計画で、今年より280億ユーロ多い。政府の借り入れを管理するフランス国債庁（AFT）は、中長期国債を発行すると明らかにした。流通市場では10年債利回りが4.8％に達した一方、政府は2027年の利回りを4.3％と予測している。投資家は最近、世界金融危機以来の水準となる5％近い利回りを要求している。債務返済費は2026年に約790億ユーロ、2027年には910億ユーロに膨らむ見通しである。フランスの財政赤字は昨年、GDP比5.1％となり、今年は5.4％に達すると予測されている。欧州連合（EU）が定める上限の3％を上回る水準である。セバスチャン・ルコルニュ首相は緊縮策を取らずに赤字を削減する方針だが、大統領選まで数カ月しかないことから、歳出削減や構造改革は一段と難しくなる可能性がある。