EU加盟国は、欧州委員会が提案していた、欧州の携帯通信事業者が高リスクと見なされた供給業者の機器を段階的に廃止する36カ月の期限を撤廃した。これにより、通信事業者はファーウェイなど中国企業の技術を交換するための期間を延ばせる可能性がある。9月22日付の文書によると、廃止の期限は、特定されたリスクの水準、製品・インフラのライフサイクル、交換サイクル、相互運用性の要件、適切な代替品の有無を反映すべきだという。業界幹部は、交換費用が最大400億ユーロ（450億ドル）に上り、光ファイバーや5G、6Gへの投資に充てる資金を圧迫する恐れがあると警告している。EU加盟国は、改正サイバーセキュリティ法が成立する前に、この提案と修正案についてEU議員と交渉しなければならない。