ウクライナは、2027年第1四半期まで戦闘を継続するために必要な2026年の軍事費が270億ドル不足すると、セルヒー・コレツキー首相が9月30日に述べた。キーウは、支出の先送りや予算の組み替え、コスト削減によって70億ドルを賄い、残る200億ドルについてはパートナー国に支援を求める計画である。この推計は、年間の戦費を初めて公に算出したものの一部で、国内支出と西側同盟国による現物の軍事支援を含めた総額を1550億ドルとしている。欧州連合（EU）は、2027年末までウクライナを支援するための900億ユーロの融資から分割実行しているが、2026年末までに利用可能な200億ユーロ超については、合意した改革の実施が条件だとしている。キーウは、10月15日までに国際通貨基金（IMF）とEUへの改革約束を履行できなければ、295億ドルの海外支援が危うくなると述べた。汚職スキャンダルや支援の遅れ、法案を巡る対立が資金調達への圧力を強めるなか、EU加盟国は凍結したロシア中央銀行資産の活用を巡る議論を続け、英国、カナダ、日本にも支援を求めている。ロシアは2027年の国防費として17.1兆ルーブル（2025億8000万ドル）を支出する計画である。