メルセデス・ベンツ、米国販売継続へ中国系出資15％規制巡る協議

中国系企業・団体の出資比率が15％を超える企業を禁じる法案の下で、メルセデス・ベンツが米国での車両販売を継続できるよう協議が続いている。メルセデス・ベンツは中国系企業・団体から約20％の受動的な出資を受けており、事業に深刻な打撃を与えることなく出資比率を基準値まで引き下げられるかが懸念されている。法案の共同提案者である共和党のバーニー・モレノ議員は、上院がメルセデス・ベンツ車を禁止すべきではないと述べ、11月まで休会に入る前の今週中の早期承認を目指している。