米財務省の外国資産管理局（OFAC）は、イラン国防軍需省（MODAFL）による武器、電子部品など軍事関連物資の調達を支援したとして、個人・団体10件を制裁対象に指定した。対象にはイラン、中国、香港、パキスタンで活動するネットワークと、サウジアラビアおよびトルコに関連団体を持つネットワークが含まれる。米財務省によると、今回の措置は「経済的孤立作戦」の一環である。同作戦は、イランを経済的に孤立させ、調達ネットワークのコストを引き上げ、2月に始まった米国・イラン戦争の終結に向けた交渉をテヘランに迫る、トランプ政権のより広範な取り組みである。同省は、今回の措置によってイランが兵器開発計画を再建する能力を妨げることを狙うとしている。ベッセント財務長官は「財務省は政権へのいかなる支援も容認せず、イランを支える勢力を特定し、明らかにし、孤立させ続ける」と述べた。オブシディアン・リスク・アドバイザーズのマネージングプリンシパル、ブレット・エリクソン氏は、今回の措置がホルムズ海峡でのイランによるミサイルやドローンの発射能力を妨げる効果はほとんどないとの見方を示した。制裁対象の指定は、リヤル相場が1ドル当たり250万リヤルを下回る水準まで下落し、9月2日に付けた過去最低の220万リヤルを更新するなかで行われた。米国とイランの外交協議が再開するかどうかは依然として不透明である。