米国研究製薬工業協会（PhRMA）は、元米下院院内総務でグローバル企業の経営幹部でもあるエリック・カンター氏を次期プレジデント兼最高経営責任者（CEO）に指名した。カンター氏は11月9日にプレジデント兼CEOに就任し、2015年からPhRMAを率いてきたスティーブン・J・ウブル氏の後任となる。ウブル氏は2027年1月15日まで戦略顧問を務める。カンター氏は2000年から2014年までバージニア州選出の米下院議員を務め、2011年から2014年までは下院院内総務を務めた。議員在職中は製薬業界を擁護する主要な論客であり、民主党主導のメディケア薬価規制案に反対した。また、「ガブリエラ・ミラー・キッズ・ファースト研究法」、メディケア・パートD、「21世紀治療法」の成立にも寄与した。これらの法律により、米国立衛生研究所（NIH）への支援が拡充されたほか、医薬品の承認を迅速化することを目的とした米食品医薬品局（FDA）の改革も盛り込まれた。カンター氏は、デーブ・ブラット氏に2014年の共和党予備選で敗れて議会を離れて以降、モーリス・アンド・カンパニーの副会長兼マネージングディレクターを務め、組織や経営幹部に対して戦略、合併・買収（M&A）、公共政策、世界経済問題について助言している。PhRMAを率いる間も、モーリスの取締役を続ける。今回の人事は、製薬会社の業界団体が、トランプ大統領政権と米議会から価格設定慣行への監視を強められる一方、中国との競争も激化するなかで行われた。カンター氏は、患者の医薬品へのアクセス拡大、人工知能（AI）を活用した医薬品開発の迅速化、業界の人材確保を優先課題に挙げた。PhRMAは革新的なバイオ医薬品研究企業を代表する団体で、加盟企業は過去10年間に新たな治療法や治療薬に8500億ドル超を投資し、米国で500万人近くの雇用を支えてきた。