トランプ大統領は、米国の技術的優位を弱める恐れがある場合、米国は中国との人工知能（AI）協力を深めるべきではないと述べ、米国の機密情報が流出する可能性があるとした合弁事業を拒否した。トランプ氏は火曜日、テクノロジー企業の幹部らと会談した後、ワシントンで発言し、米国は中国を大差でリードしており、超知能を制する者がこの分野を支配すると述べた。発言は、ワシントンと北京が新設された「超知能対話」と、重大なAIインシデントを協議する二国間の対話ルートを維持するなかで出た。次回の協議は11月までに予定されている。トランプ氏はまた、グーグル、アンスロピック、メタ・プラットフォームズ、オープンAI、xAI、エヌビディアの幹部らが署名した自主的な安全合意を支持した。合意は、サイバーセキュリティー、生物安全保障、技術システムへの意図しないアクセスなど、最先端モデルに伴うリスクについて、社内監視、外部監査、取締役会による監督を求めている。将来的に法制化される可能性もある。この動きは、AIの安全対策を巡る既存の議論に新たな材料を加えた。9月下旬に公表されたポリティコの世論調査では、米国人の3分の2が、AIによって人類が滅亡する少なくとも中程度のリスクがあるとみていたほか、調査対象となったトランプ支持者の44％が開発の一時停止を支持した。トランプ氏は、AIの成長を鈍化させる恐れのある規制に繰り返し反対し、安全上の懸念の一部をでっち上げだと退けてきた。中国の習近平国家主席は、AI開発は人間の管理下に置くべきだと述べている。一方、中国外務省は、脅威をあおる言説や対立がAIガバナンスを妨げると警告している。