米上院は大学スポーツ改革法案を77対22で可決し、下院に送付した。法案は、転校、競技資格、氏名・肖像・類似性（NIL）に対する報酬、カンファレンス再編、メディア放映権の一括管理について、全国統一ルールを設ける内容である。1回目の転校では競技資格を失ったり、資格回復が遅れたりしないことを認める一方、2回目の転校には1年間のペナルティーを科す。ただし、4つの例外を設ける。競技資格の期間は、定められた免除を除き5年を上限とし、NIL報酬を保護するとともに、600ドルを超える契約の開示を義務付ける。全米大学体育協会（NCAA）には、転校、リクルーティング、競技への参加や成績に直接連動するNIL契約に関する標準化されたルールを策定・執行する権限を認め、大学が選手に支払う金額に上限を設け、スーパーリーグの発足阻止を目指すことも盛り込む。法案は30州超の州法に優先し、大学選手が従業員に当たるかどうかについては結論を出していない。この点について一部の共和党議員は、組合結成への道を開く可能性があると指摘している。下院はすでに、議会黒人議員連盟と複数の共和党議員の反対を受け、独自のSCORE法案を撤回した。共和党指導部は現在、上院法案の審議のため、選挙前に議員を招集し直す計画を立てていない。外国人選手に対する規制案を巡っても、法案にはさらなる反対が見込まれる。一方、ドナルド・トランプ大統領は議会による対応を公に支持している。下院が法案を可決すれば、トランプ大統領に送付され、署名を経て成立する。