米連邦準備制度（FRB）のクリストファー・ウォラー理事は9月29日、フランクフルトで開催されたSibos 2025で、決済イノベーションの技術中心の未来像を示し、人工知能（AI）、ステーブルコイン、トークン化が決済の将来の中核になると述べた。講演「決済イノベーションの次なるフロンティア」で、ウォラー理事は、分散型台帳技術（共有デジタル取引基盤）、トークン化資産、スマートコントラクト（自動執行型のブロックチェーンコード）、AIが、クロスボーダー決済に残る根強い弱点の解消につながる可能性があると指摘した。制裁対象者のチェック、不正検知、規制対応などの作業を自律的に実行できるエージェント型AIを取り上げ、コンプライアンス上のボトルネックを減らせる可能性に言及した。ウォラー理事によると、分散型台帳技術とトークン化は決済システムの高速化と透明性向上につながり、スマートコントラクトは金融機関間の手作業による照合を減らす可能性がある。新技術や決済サービス提供者を恐れる理由はないとも述べた。FRBはこれらの技術を研究し、2023年に開始した即時決済サービス「FedNow」などの決済インフラに変更が必要かどうかを検討している。今回の発言は、自動化された顧客確認（KYC）・マネーロンダリング対策（AML）サービスの提供企業、ステーブルコイン発行者、ステーブルコイン法制を検討する議員、従来の銀行システムとトークン化ネットワークを接続するミドルウェア企業にとって重要な意味を持つ可能性がある。