オランダは、株式、債券、仮想通貨の含み益に課税する計画を撤回した。投資家を国外に流出させる恐れがあるとの警告を受けたためである。ロブ・イェッテン首相率いる連立政権はこれに代わり、実現利益に36％を課すキャピタルゲイン課税を導入する。株式、債券、別荘は2028年から、仮想通貨と外貨は2030年から課税対象となる。変更により、政府は8年間で150億ユーロの税収を失う見通しである。歳入を補うため、2028年に導入予定のキャピタルゲイン非課税枠は1800ユーロから1000ユーロに縮小する一方、起業家には配当を分配するよう促す優遇措置を設ける。イェッテン氏は過半数を確保していないため、改定案の実施にはなお議会の支持が必要となる。今回の案は、2021年に最高裁が従来の枠組みを退けたことを受け、税務当局が貯蓄や投資に想定利回りを適用して課税する現在の「ボックス3」制度に取って代わる。オランダの970万人の納税者のうち、約250万人が実質的な富裕税を納めていた。