Workdayは今年2回目となる人員削減で、世界の従業員の約2.5％に当たる約500人のポジションを削減する。削減の大半はプロダクト部門とテクノロジー部門に集中する。企業向けクラウドアプリケーションを提供する同社は、退職金や株式報酬、オフィススペースの減損を含め、6500万〜8500万ドルのリストラ費用を見込んでいる。費用の大半は2027会計年度第3四半期に発生する見通しで、この四半期のGAAPベースの営業利益率は、非GAAPベースの営業利益率を約21ポイント下回ると予想している。通期の差は約19ポイントとなる見込みである。Workdayは8-K提出書類で削減を明らかにし、選定した戦略的職種や地域市場では採用を続けると説明した。株価は火曜日に0.30％上昇したが、今年に入ってからは約12％下落している。同社は2月にも約400人を削減し、当時の最高経営責任者（CEO）だったカール・エッシェンバック氏はその約1週間後に退任した。共同創業者のアニール・ブースリ氏が4度目のCEOに就任した。いずれの人員削減も人工知能（AI）が理由とは説明されていない。AIによってソフトウエアを社内でより安価に開発できるようになるとの懸念を背景に、SaaS企業の株式が売られた「SaaSpocalypse」の局面にもかかわらずである。Workdayが11月27日に発表する第3四半期決算では、リストラが業績に与える影響についてさらなる詳細が示される見通しである。